北九州市をアンビエント・ヒューマン・センシングの発信地としてブランディングすると同時に、新事業を生み出すフレームワークを構築します。この領域で大きな成果をあげるためには、学術的研究はもちろんのこと、実践的検証を数多く繰り返し、AIシステムを洗練させていくことが大変重要です。そのため「実践のためのフレームワーク」を、「研究のためのフレームワーク」と同時に構築します。
北九州市は、2016年1月末より「国家戦略特区(地方創生特区第2弾)」に指定されました。政令指定都市中、No.1の高齢化率という環境を活かし、元気な高齢者の活躍を促したり、介護サービスの充実による人口減少・高齢化社会への対応を、全国に先駆けて実施します。介護ロボットを活用した「先進的介護」の実証実験や、福岡県ロボット・システム産業振興会議によるマッチング・共同開発が既に始まっています。(※画像は特区を活用した、「北九州市介護ロボット開発コンソーシアム」のものです。)
北九州市は、古くから「ものづくり」の街として成長してきました。産学連携をさらに進め、未来創造へのチャレンジをワンストップで支援する仕組みが多く準備されています。
すでに北九州市を拠点に「世界初の街全体でのダイナミックプライシング効果検証」「生産消費者(プロシューマー)によるエネルギーの効率的利用」「工場は、環境にいい街づくりのパートナー」など、数多くの実績を生み出しています。
かつて製鉄所が栄えていた、北九州市・東田地区。日本近代産業発祥の地とも言えるこの地で、「地域のエネルギーを地域で賢く使うまちづくり」を行いました。45企業・団体が、30億円以上投資し、64の研究プロジェクトを実施しました。いくつかの実証成果は、既に企業で事業化されています。
福岡県内の、企業、病院・福祉施設、大学、行政、産業支援機関等が、福祉関連機器の開発・実証においてスムーズに連携するための推進体制です。「現場のニーズ」、「実証試験の場の確保」、「特殊な法規制への対応」等の課題を、関係者一体となってクリアできるよう支援しています。特に、薬機法(旧薬事法)対応の必要性を見極め、必要の場合にクリアリングを最短時間で実現するなどの支援が期待できます。
地方創生に向け知的資産を総活用し、北九州の地からイノベーションを創出するための、産業界、教育機関、自治体、金融機関等との新たな連携体制を構築することを目標とし、平成29年5月に立ち上げました。北九州産業学術推進機構(FAIS)の理事長を会長とし、本プロジェクトの副プロデューサーである清永九工大客員教授が座長として産学官金一体となった取り組みを進めてまいります。日本、世界で産業界をリードしている北九州市の企業とともに日本型イノベーションと人材活用のエコシステムを構築するために活動していきます。
335haの敷地に大学1学部4大学院、研究機関17、企業47社が集積している北九州学術研究都市にオープンイノベーションを創出するための新たな研究拠点。自動運転車両、運転シミュレータ、3Dプリンター、モーションキャプチャ、その他多数の設備を導入予定です。
平成28年度より、九州工業大学オープンイノベーション推進計画「スマートライフケア社会創造ユニット(代表:工学博士/本学教授 柴田智広)」が開始され、スマートライフケア社会を実現するための課題や方策を探る推進活動を実施しています。事業化プロジェクトをオープンイノベーション方式で進めるための場として活用可能で、既にいくつかのプロジェクトと連携しています。
連携例:次世代非接触生体センシング技術、行動認識AI解析技術、シニア向けの情報バリアフリー化支援技術、読唇技術によるコミュニケーション支援。
博士(工学)。1996年 東京大学大学院工学系研究科修了。日本学術振興会研究員,科学技術振興事業団研究員,奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科助教授および准教授を経て,現在九州工業大学生命体工学研究科人間知能システム専攻教授(2014年1月より)。知能ロボティクスと計算神経科学をバックグラウンドに持ち、ヒトやシャカイを”学習・適応し続けるシステム”として理解を目指す理学研究やその理解に基づいた適応的な支援システムを実現する工学研究、さらにはその社会実装にも取り組んでいます。クラウド型ソフトウェアプラットフォームと最先端の設備を有する北九州学術研究都市を拠点に、超高齢社会問題解決のためのオープンイノベーションを世界に起こします。
Webサイト:柴田研究室ホームページ